2021-03-18 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
たな子が入居していた貸し店舗のビルの復旧が見込めないために、施設復旧を進めている別の貸し店舗ビルに転入することになりました。オーナーは一角を、空き店舗として倉庫として使っており、倉庫としての復旧を考え、補助の申請をしていました。別のビルのたな子さんが今回転入してくることになったので、店舗として復旧したいと申請を変更したわけであります。
たな子が入居していた貸し店舗のビルの復旧が見込めないために、施設復旧を進めている別の貸し店舗ビルに転入することになりました。オーナーは一角を、空き店舗として倉庫として使っており、倉庫としての復旧を考え、補助の申請をしていました。別のビルのたな子さんが今回転入してくることになったので、店舗として復旧したいと申請を変更したわけであります。
そういうことで、貸し店舗区画の多くにスナックが入っていると、その部分というのはなりわい再建の施設復旧の補助が得られない。ここで再建が止まっているオーナーさんがいるわけですよね。これは解決をしていただかなければいけません。 持続化給付金でも、それから災害時の持続化補助金でもスナックは認められていますよね。グループ補助金、それからなりわい再建補助金も、これはやはり対象とすべきではないですか。
これらの御要望を踏まえ、まず災害復旧事業の補助率についてですけれども、激甚災害へ指定をされたことにより、過去五年の実績平均で見ると、農地復旧で九六％程度、施設復旧で九八％程度の水準にかさ上げされることとなります。
最後になりますが、この被災者生活再建支援と並んで重要な補助金に、中小企業の施設復旧を支援するなりわい再建補助金というのがございます。これが今回の七月豪雨においては大変重要な役割を果たしているわけでございますが、この点について一つ質問をさせていただきます。
このうち、観光分野につきましては、赤羽国土交通大臣の指示も踏まえ、関係省庁等と連携しつつ、個別の施設復旧から地域全体の魅力向上までを含めた幅広い支援策を現在検討しているところでございます。
また、それに関わって、自治体連携型補助金、持続化補助金のことについて、そして商工団体等の施設復旧の支援についても、また経営相談対応の体制の充実、そして無利子貸付けなどの経営面での力強い支援についても中小企業庁にお尋ねしたいと思います。
高齢者等の要配慮者の避難所として被災した旅館、ホテルを活用するために、施設復旧費用を国庫負担で手当てしてもらいたい、こういう要望を伺いました。 人吉市などでは市街地が冠水して、多くの旅館、ホテルが被災しています。修理費用は避難所の設置のために必要な費用であり、災害救助法による国庫負担で対応できる、すべきだというふうに考えます。早急に対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
第三に、産業やなりわいの再生については、被災事業者の施設復旧への支援や観光業、水産加工業等へのソフト支援に引き続き注力するほか、福島について、福島イノベーション・コースト構想の推進、福島県農林水産業の再生、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援等に必要な経費として、五百十六億円を計上しております。
第三に、産業やなりわいの再生については、被災事業者の施設復旧への支援や観光業、水産加工業等へのソフト支援に引き続き注力するほか、福島について、福島イノベーション・コースト構想の推進、福島県農林水産業の再生、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援等に必要な経費として、五百十六億円を計上しております。
第三に、産業やなりわいの再生については、被災事業者の施設復旧への支援や観光業、水産加工業等へのソフト支援に引き続き注力するほか、福島について、福島イノベーション・コースト構想の推進、福島県農林水産業の再生、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援等に必要な経費として五百十六億円を計上しております。
今回の災害で被災しましたごみ処理施設については、この施設復旧のための補助金、国庫補助率が二分の一でございます。交付税措置を含めますと最大九二・七五％の財政措置が可能となります。
しかしながら、市内に二つあるクリーンセンター、ごみ処理場でありますけれども、このうち一つは浸水で稼働停止となり、施設復旧の時期は未定となっています。現在、残り一つのセンターで対応していますけれども、一日の焼却能力は三百トンに対し、ごみの量は四百トン、すなわち毎日百トンたまっている状況であります。 さらに、郡山におきましては中央工業団地の一帯が水没し、災害廃棄物の処理が第一の課題となっています。
昨年の西日本豪雨に際しましては、特に大きな被害を受けた岡山県、広島県、愛媛県を対象にしまして、中小企業等で構成するグループの復興事業計画に基づいて事業者が行う施設復旧等の費用を補助する中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、中小企業等グループ補助金といいますが、これが実施されたと伺っております。
また、養殖業については、被災海域における施設復旧や共同利用施設の整備に対する支援等を実施しているところでございます。また、加工流通業でございますけれども、専門家による個別指導を踏まえ、加工機器の整備支援、複数の水産加工業者等の連携による地域ぐるみの先進的な取組等、販路開拓をきめ細かく支援をしているところでございます。
三十一・七億の内訳をちょっと調べてみますと、約二十一億、これが施設復旧関係費ということなんですが、その施設復旧関係費、具体的にこれは何でしょうか。事務方でもいいですし、大臣でもいいです。端的にお答えください。
それで、この被災農家の施設復旧に恒常的な施策はないし、被災者向けの経営体育成支援でなければ離農者が出てしまう、こういう状況にあるわけです。ここは政治判断するしかないわけなんですよね。
施設復旧に関わるグループ補助金の計算方法が変わったんですよね。それで、今回の西日本豪雨の災害では、保険でカバーされる金額、つまり受取保険金額を控除した額が補助対象経費になるわけですけれども、実は熊本地震では受取保険金額は控除する必要がなかったと。 保険というのは、これ、民間保険のことなんでしょうか。なぜこの受取保険金額に対する取扱いを変えたのか、お答えいただきたいと思います。
また、広島県などの自治体からは、事業者が早期に施設復旧、事業再開できるように、熊本地震で適用されましたグループ補助金と同様の制度適用などの必要な支援が今求められております。こうした要望に応えられるように是非とも取組を進めていただきたいと思いますけれども、経産省の見解を伺います。
これまで、平成二十四年度に養殖施設災害復旧事業によりましてノリ養殖施設の復旧を行うとともに、平成二十八年度までに水産業共同利用施設復旧整備事業によりまして種苗生産施設を復旧しておりまして、委員から御紹介ありましたように、本年二月からアオノリの出荷が再開ということで、これで全漁業種類が再開したということで喜んでいるところでございます。
加えまして、産業の復旧復興につきましては、政策金融や信用保証による資金繰り支援、グループ補助金の交付による施設復旧の推進等により中小企業を支援しているほか、農地等の災害復旧や農業用ハウス等の再建、修繕による農林水産業支援、そして九州ふっこう割の発売等によります観光振興など地域産業の再生に取り組んでいるところでございます。
さらに、被災地において影響を受けている宿泊業者などに対しましては、施設復旧のための融資、従業員の雇用を守るための支援措置など、関係省庁と連携して、再建支援に全力で取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣森山裕君登壇〕
例えば、中小企業の施設復旧を支援するグループ補助金が百億円減となっています。しかしながら、これは減少幅を超える繰越し百六十億円が見込まれているためでありまして、執行は前年度を上回る見込みとなっております。このように、被災地の復興の状況を踏まえ必要な額を確保しているところでありまして、これからもしっかり進めてまいります。
加工流通業の復旧復興を支援する水産庁の事業には、水産業共同利用施設復旧支援事業というのと水産業共同利用施設復旧整備事業ということであります。同じような名称なんですけれども、違いは支援というのと整備というのが違うんですけれども、あくまでもこれは共同利用が条件だと。